韓国FSC、機関投資家による暗号資産投資のガイドラインを今年３Qまでに導入へ

Bitget App

スマートな取引を実現

Bitget

ニュース

neweconomy-news (JP)2025/03/13 11:24

著者:あたらしい経済編集部

機関投資家の暗号資産投資ガイドラインを準備

韓国金融サービス委員会（FSC）が、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）投資解禁へ向けた包括的な投資ガイドラインを2025年第3四半期までに導入する計画を3月12日発表した。

このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体によるデジタル資産投資を規制し、市場の安定を目指すものだという。

3月12日に行われた暗号資産業界の専門家会議で発表された内容によれば、FSCは韓国の暗号資産政策を世界の金融基準に揃える方針とだいう。

なお、この会議には、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、暗号資産取引所のアップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、暗号資産カストディアンのKODA、KDAC、さらに銀行からはKバンク、新韓銀行らが参加した。

FSCのキム・ソヨン副委員長は、機関投資家の参加は「法律だけでなく慣行を変えること」だと強調し、市場の健全性のためのベストプラクティスが重要だとした。

銀行・暗号資産業界関係者たちは、「法人の仮想資産市場参加ロードマップ」の円滑な履行のために、資金洗浄防止、内部統制の強化、利用者保護の強化などの側面で積極的に協力していくと述べている。

また、ユーザー保護を中心に設計された「暗号資産ユーザー保護法」に加え、ステーブルコインや事業者・取引規制などを網羅する新たな暗号資産関連法の準備に着手しているという。

なお、非営利団体と暗号資産取引所向けのガイドラインは、2025年4月の早期導入を目標としているとのことだ。

韓国では2017年より、法人の暗号資産取引は政府の規制により原則的に制限されている。

これは、政府が個人に比べて法人の暗号資産取引は資金洗浄や市場過熱のリスクが大きいと判断したための決定であった。

FSCは現在に至るまで、機関投資家に対し、暗号資産取引所で口座を開設しないよう勧告してきた。

韓国では「特定金融情報法（特金法）」により、実名認証を終えた口座のみ暗号資産への投資が可能であるため、これは事実上、法人が暗号資産取引を行えないことを意味する。

FSCは今年1月、機関投資家による暗号資産取引所での口座開設を段階的に許容する方針を発表した。

2月にFSCは、今年上半期までに慈善団体、大学、学校法人、法執行機関などの非営利団体による暗号資産の売買取引を許可し、今年下半期には上場企業やプロ投資家による暗号資産の売買取引を許可する予定を発表していた。

参考：発表
画像：PIXTA

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済編集部

「あたらしい経済」はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎えるすべての個人に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

前の記事ビットフライヤー・セブン銀行・NRIら、「金融犯罪対策協会」を発足次の記事フランクリン・テンプルトン、ステーキング対応のソラナ（SOL）とXRPの現物ETFを米SECに申請

合わせて読みたい記事

【3/13話題】アブダビ政府系MGXがバイナンスへ20億ドル出資、Soneium上にLINEのミニアプリが展開へなど（音声ニュース）ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。

あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored

フランクリン・テンプルトン、ステーキング対応のソラナ（SOL）とXRPの現物ETFを米SECに申請米大手資産運用企業フランクリンテンプルトン（Franklin Templeton）が、暗号資産ソラナ（SOL）の現物ETF（上場投資信託）に関する登録届出書「19b-4申請書（FORM 19b-4）」および、XRPの現物ETFに関する登録届出書「S-1申請書（FORM S-1）」を米証券取引委員会（SEC）へ3月11日に提出した

一本寿和ニュース

ビットフライヤー・セブン銀行・NRIら、「金融犯罪対策協会」を発足一般社団法人金融犯罪対策協会が3月より発足する。本日13日に発足記念イベントが開催される予定

大津賀新也ニュース

ドイツ取引所傘下のクリアストリーム、機関投資家向けに暗号資産のカストディと決済サービス提供へドイツ取引所グループ（Deutsche Börse Group）傘下のクリアストリーム（Clearstream）が、同社顧客の機関投資家向けに、暗号資産（仮想通貨）の決済および保管（カストディ）サービスを提供予定であるとを3月11日に発表した。同サービスは今年4月より提供開始される予定だ

一本寿和ニュース

米下院、DeFiのIRSへの報告義務を撤廃する議案可決米下院が、分散型金融（DeFi）に税務報告を義務付けることに反対する決議案を3月11日に可決した

あたらしい経済編集部ニュース

アブダビの政府系投資会社MGX、バイナンスへ20億ドル出資、暗号資産分野に初参入アブダビ政府が支援する投資グループMGXが、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に対し、20億ドル（約2,965億円）規模の投資を行ったと、両社が3月12日に発表した

大津賀新也ニュース

ロシア中央銀行、富裕層による暗号資産投資を認める提案ロシア中央銀行が、富裕層を対象とした特定の暗号資産投資に関して規制を提案し、「特別に認定された」投資家が暗号資産を取引できるようにする計画を3月12日に発表した

大津賀新也ニュース

OKXが欧州機関投資家向けにデリバティブ提供へ、「MiFID II」取得で大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス）の欧州部門OKXヨーロッパ（OKX Europe）が、欧州連合（EU）の金融・資本市場に係る包括的な規制「MiFID II」ライセンスをマルタ共和国で取得したと3月11日に発表した

一本寿和ニュース

「MoveVM」で構築のイーサL2「Movement」、パブリックメインネットベータ開始独自仮想マシン「MoveVM」で構築されたイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ネットワークであるMovement（ムーブメント）のパブリックメインネットベータが3月11日にリリースされた

田村聖次ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット

最大12%のAPR！エアドロップを継続的に獲得しましょう！

今すぐロック